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ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて
社会人として充実した人生を送るためには、家族を大切にし、仕事と家庭を両立することが大変重要です。京セラドキュメントソリューションズでは、社員が子育て・介護の時間を持ち、また、健康で明るい生活ができるよう、さまざまな取り組みを行っています。
働きやすい職場環境(仕事と家庭の両立)を目指して
「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づいた、「京セラドキュメントソリューションズ一般事業主行動計画」を策定し、社員の多様な働き方や女性の職業生活における活躍をサポートしています(下記参照)。今後も、この行動計画をもとに労働時間削減や休暇取得などを推進し、全社員が生き生きと働くことができる環境を構築していきます。
計画期間:2020年4月1日~2025年3月31日
<次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画>
●目標: 次世代育成支援施策を推進する。
取り組み内容 |
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<女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画>
●目標①: 2020年以降も新規採用者(新卒・中途合わせて)に占める女性比率20%以上を継続する。
取り組み内容 |
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2020年4月1日時点での新規採用者に占める女性の割合は、正社員: 24%、シニア社員: 4%となります。
●目標②: 2025 年までに有休取得率を75%以上にする。
取り組み内容 |
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●有給休暇取得率推移
※ 算出方法:当年取得日数/当年付与日数
各種育児・介護制度
社員の仕事と家庭の両立を支援するため、育児・介護に関する制度を導入するとともに、随時改善を行い制度の充実を図っています。

●育児制度
- 1992年
- 1歳未満の子どもを持つ社員を対象に育児休職制度を導入
- 2005年
- 育児休職制度対象に有期雇用社員を追加、
育児休職制度取得可能期間の拡大(最大1歳6ヵ月まで延長可) - 2007年
- 妊娠中または小学校3年生までの子どもを養育する社員を対象に、通勤途上の負担軽減や保育所への子どもの送迎などのために所定就業時間を短縮できる「短時間勤務制度」を導入
- 2015年
- 短時間勤務制度の対象範囲拡大(小学校6年生まで)
看護休暇の取得日数拡大 - 2017年
- 育児休職制度取得可能期間拡大(最大2歳まで延長可)
育児のための「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」を導入
●介護制度
- 2002年
- 最大1年間の休業を認める介護休職制度を導入
- 2009年
- 介護休暇を新設
- 2017年
- 介護休暇の分割取得、介護のための短時間勤務制度導入
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育児休職 |
介護休職 |
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2020年 取得者数 |
32名 |
1名 |
これらの取り組みが評価され、2015年11月に次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
また、実際に仕事と家庭の両立を行っている社員からは「働きやすくなっている」との意見が寄せられています。特に「短時間勤務制度」については、「子どもに接する時間が増えてうれしく思っている」「保育所送迎時間の調整ができ、本当に助かっている」などの嬉しい声を多数いただいています。
社員がより働きやすい職場環境づくりのため、これらの意見を大切にし、社員のワーク・ライフ・バランスを考慮した諸制度を継続して改善・充実させていきます。
各種休暇制度
社員が計画的に年次有給休暇(以下「有休」)を取得できるように、会社休日と5日間連続の有休を組み合わせて取得できる「9連続休暇」や、勤続5年ごとに3日連続で取得可能な「リフレッシュ休暇」、用途に合わせて取得できる「多目的休暇」などを導入し、計画有休制度の充実を図っています。他にも、半日単位や時間単位での取得も可能とするなど、有休取得促進を図っています。
ライフプラン教育(キャリア開発支援)
社員が物心両面の幸福を実現し、生き生きと長く働くためのライフプラン教育にも力を入れています。社員が今までの経験を振り返り、自分の中の「財産」に気づき、これからのキャリアの展望につなげていくため、将来のキャリア・ライフプランの策定を支援し、『人生100年時代』を見据えた豊かな人生設計を描くための教育を35歳、45歳、55歳の節目に実施しています。
総合的な健康増進活動(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)
京セラグループでは、社員の心身の健康を維持・増進し、社員に健康で良かったと感じてもらうこと、会社としての生産性を向上させ活気ある集団にすることを目的に、社長を最高責任者とし、総務人事担当部門が中心となり、総合的な健康増進活動(トータル・ヘルスプロモーション・プラン)を展開しています。「京セラグループ健康経営宣言」のもと、食事対策・運動対策・禁煙対策・メンタルヘルス対策などの健康増進活動を継続的に実施し社員一人一人がいきいきと働くことができる健康経営優良企業を目指します。なお、これらの取組みが評価され、2019年に健康経営優良法人(大規模法人部門(ホワイト500))の認定を受けました。2020年に続き、2021年も健康経営優良法人(大規模法人部門)として認定を継続しております。今後もさらなる活動を進め、維持向上を図ります。
京セラグループ健康経営宣言
京セラグループでは、創業当初より、「全社員の物心両面の幸せを追求すると同時に、人類社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げ、経営を行って参りました。
この経営理念を実現するためには、社員の心身の健康が、必要不可欠であることから、京セラグループとして、総合的な健康増進活動(トータル・ヘルス・プロモーション・プラン)に取り組み、「健康経営」を実践して参ります。そして、全ての社員が、健康に働くことができる喜びを感じるとともに、一人一人が、持てる力を最大限に発揮し、明るく、活力溢れる集団であり続けることを目指します。
京セラ株式会社 代表取締役社長
谷本 秀夫
今後のTHP(トータル・ヘルス・プロモーション・プラン)における主な取り組み内容
- 1食事対策:食堂メニューのヘルシー化、売店・自動販売機での特定保健用食品・無糖商品の販売強化、正しい食事に関する啓発活動など
- 2運動対策:個人向けポータルサイト利用による運動推進など
- 3受動喫煙防止対策・禁煙推進対策:屋内全面禁煙(2020年3月完了)、禁煙DAYの実施、喫煙者に対する啓発活動および禁煙外来の推進など
- 4メンタルヘルス対策:責任者を対象としたメンタルヘルス教育の充実
- 5健康管理体制の強化:産業医・メンタル専門嘱託医、保健師、看護師の増員など
- 6その他:京セラグループ健康増進月間(毎年9月)
在宅勤務の活用推進
2020年1月より試験的な施行を行っていました在宅勤務は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大人数が同時に対応できるようリモート環境の早急な向上を図り、2020年3月からは多くの社員が活用できるようになりました。そして、リモートでの業務遂行をよりスムーズに行えるようにするため、運用ルールの設定およびさらなるIT環境の整備などを実施し、2020年6月に正式に在宅勤務制度を導入しました。今後も在宅勤務制度の推進による効率的な時間の活用、生産性向上に繋げていきます。
福利厚生
福利厚生に関する基本方針
京セラドキュメントソリューションズの福利施策の基本的方針は、大きく次の5つに区分することができます。
- 1健康で明るい生活のための施策(健康の維持・増進、体力作り)
- 2安定したゆとりのある生活のための施策(住宅・財産形成・日常生活援助)
- 3心豊かな生活のための施策(余暇利用・生涯学習)
- 4充実した老後生活のための施策(生活保障・医療保障・生きがい)
- 5万一の場合の施策(疾病・死亡・災害・失業・その他)
以上の基本方針にそって「生涯にわたる生活設計」を支援し、よりゆとりある生活のために、具体的な福利施策を実現しています。そして、この福利施策を運営していくにあたっては、会社の繁栄を前提として、
- 1全社員の公平が維持されること
- 2社員が自らの意思によって実現していくものであること
- 3社員のニーズに合ったものであること
- 4社員自らの努力に対して支援するものであること
を基本的な考え方としています。
レクリエーション活動の推進
社員間のコミュニケーションの充実、社員の健康促進および近隣の方々との交流を目的として、スポーツ大会や祭りをはじめとするレクリエーション活動を行っています。
(写真は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に撮影されたものです。)




その他の福利厚生制度
「社員の生涯にわたる生活設計」を支援し、よりゆとりのある生活のために、労働組合・健康保険組合と一緒に具体的な福利厚生施策を実現しています。
下記に福利厚生施策の一例を紹介します。
- 福利厚生アウトソーシングサービス会社との契約による、宿泊施設・レジャーランド・教育ほか多種の利用割引
- 京セラグループとしての団体割引を適用した各種保険
- 年会費無料で公私にわたり利用できるコーポレートカードの提供
- 社員の計画的な財産づくりを推進し、豊かな生活の実現をサポートする、貯蓄制度
- 業務外での仲間づくり・健康増進・余暇の有効活用を目的とした、会社公認の社内クラブ活動
本社敷地内に多目的スペースを開設


2020年4月に、本社敷地内に焼き立てパンをはじめとした軽食が楽しめるカフェスペースや、コンビニエンスストアを備えた多目的スペースを開設しました。内部は、社員が心地良さを感じ、リフレッシュ出来るように、明るく解放的なデザインとなっております。また、社員間のカジュアルなコミュニケーションの促進の場ともなっており、そこから新しいアイデアや、人と人との繋がりが生まれることを期待しています。
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