KYOCERA Document Solutions
【エムオーテックス共催ウェビナーを開催】受注をとめない！サプライチェーンを構成する企業として、取り組むべきセキュリティー対策とは？
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（社長：池田 幸生、以下：当社）とエムオーテックス株式会社（社長：徳毛 博幸、以下：MOTEX）は、12月23日（火）に、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に関する最新情報を解説するウェビナーを開催いたします。経済産業省では2026年度から、サプライチェーン全体のセキュリティーリスク低減を目的に、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、セキュリティ対策評価制度※）」の本格運用を予定しています。現在、一つの企業の脆弱性が全体のリスクとなり得る時代にあり、サプライチェーンを構成する企業には連携したセキュリティー対策が不可欠です。
本ウェビナーでは、取引を止めないための基本戦略に加え、「セキュリティ対策評価制度」を活用した実践的な取り組み方を紹介します。制度の概要から具体的な対策、取引先との信頼構築まで、経営層から現場担当者まで役立つ情報をお届けします。今から準備を始めることで、次のビジネスチャンスを確実に捉えられます。
この機会をぜひお見逃しなく、ご参加ください。
| ※ | 正式名称である「セキュリティ対策評価制度」を使用しております。 |
■本ウェビナーは、以下の業務を担当される方に特に有益です。
・受注を止めないための最新セキュリティー動向や制度活用法を知りたい
・サプライチェーンの取引停止リスクを減らすため、実践的なセキュリティー対策を学びたい
・サプライチェーン全体でのセキュリティー連携を推進する方法を知りたい
・「セキュリティ対策評価制度」を理解し、自社や取引先に活用したい
・顧客からのセキュリティー要求に対応するため、評価制度のポイントを押さえたい
■開催概要
| 日時 | 2025年12月23日（火）14:00～15:00 |
| 形式 | 形式：オンライン（Zoom） |
| 定員 | 300名 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 |
| 共催 | エムオーテックス株式会社 |
| セミナーページ | https://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/information/seminar/seminar20251223.html <申し込みフォーム> |
■登壇者
エムオーテックス株式会社
営業本部 営業企画部 松田 晃典
ICT商品全般の営業を経て、脆弱性診断、内部不正対策、サプライチェーンセキュリティーの領域における専任営業として従事。これまでに、延べ1,000社を超える企業・組織のセキュリティー対策を支援。現在は、販売パートナー様と連携し、お客様へのサプライチェーン強化に向けたセキュリティー対策の必要性・重要性をより分かりやすく身近に感じていただけるよう、セミナーやイベントへの登壇も積極的に行っている。
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
営業本部 ICTソリューション統括部 髙畠 天汰
ミッドマーケット/エンタープライズ領域の民間企業向けに電子化ソリューションやセキュリティーソリューションの営業支援を担当。 2024年以降は担当領域を製造業にフォーカスし、セキュリティーソリューションを中心とした販売促進および企画業務に従事。
■エムオーテックス株式会社（MOTEX）とは
MOTEXは国産のセキュリティーメーカーとして、「Secure Productivity（安全と生産性の両立）」をミッションに掲げ、LANSCOPEブランドのプロダクト・サービス提供を通じて、“デジタルセキュリティの課題から、人と社会を解放する”ことを目指しています。
▷ MOTEXコーポレートサイト https://www.motex.co.jp/
「LANSCOPE（ランスコープ）」のプロダクト・サービスは、IT資産管理、情報漏洩対策、マルウェア対策といったエンドポイントセキュリティー機能に加え、総合的な診断・コンサルティングを通じ、お客様のサイバーセキュリティー課題の解決をトータルでご支援しています。
▷ LANSCOPE総合サイト https://www.lanscope.jp/
本ウェビナーでは、経済産業省が推進する「セキュリティ対策評価制度」を解説し、本制度への対応を支援するコンサルティングサービス「ガイドライン対応サポートアカデミー」をご紹介します。
▷ ガイドライン対応サポートアカデミーについて
https://www.lanscope.jp/professional-service/lp/sapoaka-security-measures-assessment/
本件に関する問い合わせ先
京セラドキュメントソリューションズ株式会社 企業広報部
| ※ | ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。 ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 |
