サステナビリティ

労働安全

労働安全推進体制


 京セラグループでは、経営理念を基本とし、「京セラグループ環境安全方針」を通じて、従業員が安全で安心して働ける職場環境づくりを進めています。
 労働災害発生状況は、2010年度をピークに減少傾向にありましたが、2020年度を境に増加傾向にあります。
 災害発生の主要因、取り組むべき課題として、未習熟者に対する安全配慮(教育・訓練)の不足や、作業に潜在しているリスクの抽出不足が見られます。
 そのため、リスクアセスメント実施体制の構築、リスク抽出・改善活動の強化を図ると共に、未習熟者に対する教育体制再構築の検討や、新しい形の危険体感教育などを実施してきました。
 また、中長期的には全員参加で安全管理活動を行うことで、相互啓発が出来る職場=安全文化が醸成された職場・オペレーショナルエクセレンスを目指していきます。

京セラドキュメントソリューションズの安全マネジメント体制


京セラドキュメントソリューションズのOHS推進体制図 京セラドキュメントソリューションズのOHS推進体制図

ISO45001の認証取得状況


統合認証取得拠点
京セラドキュメントソリューションズ 本社京セラドキュメントソリューションズ 玉城工場
京セラドキュメントソリューションズ 枚方工場京セラドキュメントソリューションズジャパン
大阪本社
個別認証取得拠点
京セラドキュメントソリューションズ オーストラリア

目標


 京セラドキュメントソリューションズでは、「京セラグループ環境安全目標」に基づいて取り組んでいます。

●京セラドキュメントソリューションズグループ 休業災害度数率

2023年度実績休業災害度数率:0.35(日本国内)
休業災害度数率:0.02(海外生産拠点)
火災事故件数 :0件

京セラドキュメントソリューションズグループ(日本国内)の災害度数率の推移


 2023年度の京セラドキュメントソリューションズグループ(日本国内)の休業災害度数率は、全製造業および電気機械器具製造業の平均を下回る0.35でした。また、火災事故については0件(目標0件)となりました。さらに、各国において発生した災害については、原因調査を行い、危険源の排除などの安全対策を実施しています。
 今後も、安全で安心して働ける職場環境づくりを目指し、労働災害の低減に向けた取り組みを推進していきます。


※  全製造業・電気機械器具製造業の休業度数率は厚生労働省のデータを使用。
※  休業災害度数率・被災者人数/百万時間(休業日数は、厚生労働省の基準に従う)
※  厚生労働省の度数率は、年度データを使用。(休業1日以上)
※  京セラドキュメントソリューションズおよび京セラドキュメントソリューションズグループ(日本国内)の休業度数率は、年度データを使用。(休業1日以上)
※  派遣社員・アルバイトは除く


主な取り組み事例


リスクアセスメントの実施


 日本国内では、事故災害を防止するため、各拠点でリスクアセスメントトレーナーおよびリスクアセッサーを選任し、リスクアセスメントを展開しています。トレーナーやアセッサーは、実習や研修でアセスメントに必要な基礎知識やスキルを習得した上で、アセスメントを実施し、適切なリスク抽出・評価により危険性を把握した上で対策を実施し、災害の未然防止に繋がるアセスメントを実施しています。
 前年度は従来の取り組みに加え、重大リスクの抽出漏れ、管理策の有効性評価を目的にクループ内で特別巡視を実施し、重大リスクへの対応・改善活動を徹底しました。 今後も改善を重ね、効果的なリスク抽出方法の確立やトレーナーやアセッサーの力量向上を図り、災害防止に有効なアセスメントを実施していきます。

●リスクアセスメントの概要

バーチャルリアリティ(VR)を用いた危険体感教育の実施


 当社では、VRを利用した危険体感教育を実施しています。作業経験の浅い従業員が危険を疑似体感することで作業に潜む怖さを体感し、危険感受性の向上を図るとともに、安全行動を意識することによる労働災害の抑止に努めています。今後もコンテンツの充実化を図り、さらなる危険感受性の向上に努めていきます。

緊急事態対策訓練の実施


 当社では、大規模地震発生時や火災発生時の対応規定を定め、来訪者や従業員の安全確保を含めた定期的な総合防火防災避難訓練を実施しています。また、その他にも、消火器訓練や非常用階段避難車を用いた避難訓練、救命講習も定期的に行っています。

総合防災避難訓練 総合防災避難訓練
消火器訓練 消火器訓練
非常用階段避難車を用いた訓練 非常用階段避難車を用いた訓練
救命講習 救命講習