サステナビリティ
京セラグループでは、経営理念を基本とした環境の取り組みを積極的に推進し、環境パフォーマンスの継続的な改善を行うため、社長をトップとした環境経営推進体制を構築し、環境関連の施策を推進しています。
京セラグループ全体で環境安全管理上のルール・基準を浸透させ、継続的な改善を進めるための仕組みとして、「Kyocera Group EHS Manual Basic Edition」および「Kyocera Group EHS Standards」を2020年10月に制定しました。この仕組みを京セラグループ全体に展開し、グローバルな環境安全管理体制の強化を進めています。
なお、国内グループの主要拠点と一部の海外拠点については、ISO14001の統合認証を取得しています。
環境方針を基に、毎年目標を設定し、環境経営に取り組んでいます。
2023年4月1日
京セラ株式会社 代表取締役社長
谷本 秀夫
京セラグループの長期環境目標は次のとおりです。なお、温室効果ガス排出量の目標は、SBT(Science Based Targets)の認定を取得しています。
※1 Scope 1: 燃料使用に伴う直接排出
Scope 2: 外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出
Scope 3: Scope1,2以外の間接排出(原料調達、輸送、使用、廃棄、従業員の通勤、出張など)
統合認証
| 統合認証取得拠点 | |
|---|---|
国内 | 京セラドキュメントソリューションズ 本社 |
| 京セラドキュメントソリューションズジャパン 大阪本社 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 玉城工場 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 枚方工場 | |
海外 | 京セラドキュメントテクノロジー石龍 中国工場 |
| 京セラドキュメントテクノロジーベトナム ベトナム工場 | |
| 個別認証取得拠点 | |
| 生産関連拠点 | 京セラドキュメントテクノロジー 香港 |
| 北米・中南米販売拠点 | 京セラドキュメントソリューションズ カナダ |
| ヨーロッパ・アフリカ販売拠点 | 京セラドキュメントソリューションズヨーロッパマネジメント(オランダ) |
| 京セラドキュメントソリューションズ ドイツ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ イギリス | |
| 京セラドキュメントソリューションズ フランス | |
| 京セラドキュメントソリューションズ イタリア | |
| 京セラドキュメントソリューションズ オランダ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ ベルギー | |
| 京セラドキュメントソリューションズ スペイン | |
| 京セラドキュメントソリューションズ ポルトガル | |
| 京セラドキュメントソリューションズ オーストリア | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 南アフリカ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ ノルディック | |
| 京セラドキュメントソリューションズ フィンランド | |
| 京セラドキュメントソリューションズ デンマーク | |
| アジア・オセアニア販売拠点 | 京セラドキュメントソリューションズ アジア(香港) |
| 京セラドキュメントソリューションズ 韓国 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 台湾 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ タイ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ シンガポール | |
| 京セラドキュメントソリューションズ インド | |
| 本社統括 | 京セラドキュメントソリューションズ オーストラリア |
| 京セラドキュメントソリューションズ 中国 | |
| グループ会社 | TA トライアンフアドラー |
| アノデータ | |
当社では、環境安全関連法規制の順守および環境マネジメント体制システムならびに労働安全衛生マネジメントシステムの有効性を確認するために、社内にて認定した有資格者から監査員を選任し、年1回、内部環境安全監査を実施しています。
また、国内事業所および海外生産・物流拠点へは本社環境安全管理責任者による環境安全査察を行い、環境関連設備、生産現場、廃棄物保管場所、化学物質保管場所などの管理状況をチェックし、環境保全の充実を図っています。
環境安全マネジメントシステム(ESMS)が適切に実施、維持管理されることを目的に、「環境安全教育訓練基準」に基づいた適切な環境安全教育・啓発活動を実施しています。
| 種類 | 実施内容 |
|---|---|
| 認識教育 | 定期および中途入社者、人事異動者に対し、事業所や工場で必要な認識や力量を持つことを確実にするために、教育訓練を実施しています。 また、環境安全に関する啓発活動(ポスター掲示、環境月間および安全防災月間などでの啓発教育)を実施しています。 (教育訓練事項の一部)
|
| 力量教育 | 業務を行う上で必要な力量を備えていることを確実にするために、教育を実施しています。 (力量が必要な者)
|
| 法定特別教育 | 労働安全衛生法に定められる次のような業務を行う者は、必要な資格・教育(免許、技能講習、特別教育)を取得・受講し、資格者の充足を図っています。 (業務の一例)
|
| 雇入れ時教育・作業転換時教育 | 定期および中途入社者、異動者が、初めて作業を開始する前および作業内容を変更した場合は、作業者に雇入れ時教育・作業転換時教育を実施しています。 |
| 職長教育 | 新たに職務に就くこととなった職長、その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者(作業主任者を除く)に対し、安全または衛生のための教育を実施しています。 |