法務・知的財産

法律やルールで事業を縛るのではなく、リスクを適切に管理しながら事業部門の挑戦を後押しします。契約内容や各国の法令を確認し、問題点を指摘するだけで終わらせず、事業の目的や背景を理解したうえで実現できる方法を関係部門とともに考えます。企画段階から関わり、プロジェクトを前へ進めます。

研究・開発部門から生まれた技術やアイデアを発掘し、特許・意匠として出願することで、自社の製品やサービスを守ります。技術内容を理解し、将来の事業展開や競合の動向も見据えながら、どのように権利を取得・活用するかを検討。目に見えない技術を会社の財産として形にします。

国や地域で異なる法令や商習慣を踏まえ、国内外のグループ会社や関係部門と連携して課題を解決します。契約審査やコンプライアンス体制の整備、個人情報保護をはじめとする各国規制への対応など、扱うテーマは多岐にわたります。偽造品対策では、お客様が安心して製品を使える環境も守ります。