マイナンバー制度に対応する対策ソリューションの提供を開始～複合機を活用して正確・簡単にマイナンバーの収集が可能に～

京セラドキュメントソリューションズ ジャパン株式会社（社長：薄田敏行）は、企業のマイナンバー制度の導入にともなう対策ソリューションの提供を開始します。マイナンバー制度対応に必要な各種規定策定や、従業員からのマイナンバー情報の収集、さらに利用や管理、保管・廃棄における安全管理措置の準備など、制度対応に必要なすべての領域について、お客様の業務負荷の低減に貢献する、最適なソリューションをご提案します。その中で、個人番号の収集業務の負荷が軽減できる、複合機を活用したソリューションを、2015年10月より提供を開始いたします。

マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。2015年10月から、住民票を有するすべての人にマイナンバーを記載した通知カードが配布され、2016年1月から施行されます。事業者は、税務や社会保障関連の届出書類に、従業員や番号を適正に取り扱う為の対策が求められており、マイナンバーを運用するための社内における取扱いルールや運用体制の整備として、情報漏えい対策や不正使用防止などの安全管理措置が義務づけられています。