サステナビリティ
環境マネジメント
- 環境安全方針
- 長期環境目標
- 環境推進体制
- 環境安全監査
- 環境安全教育
環境安全方針
創業者の稲盛和夫が定めた「共に生きる（LIVING TOGETHER）」という経営思想、とりわけ「自然との共生」については、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」といった社会が目指す方向と合致するものであり、京セラグループのサステナビリティに対する基本思想および環境経営の根幹として受け継がれています。1991年には環境の基本理念である「京セラ環境憲章」を制定。2015年には持続可能な開発目標（SDGs）や温室効果ガス排出削減などに関するパリ協定が採択された状況を踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「京セラグループ環境安全方針」を制定しました。この方針にもとづき、環境負荷低減に向けた目標を設定して、より積極的かつ継続的な環境保護活動を推進し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言などの情報開示基準に沿った定期的な開示を行っています。京セラグループでは「自然との共生」をマテリアリティの大きなテーマとして認識しており、次の3つの項目を重点課題として特定し、解決に向けて注力しています。
京セラグループ環境安全方針
京セラグループは、経営理念を基本とした環境安全に関する総合的な取り組みを、製品開発、調達、製造、流通、販売、お客様先でのメンテナンス、資源回収と再利用、そして廃棄に至るまでのバリューチェーン全体で推進するため、環境と安全衛生の方針を統合した「京セラグループ環境安全方針」を制定しています。この方針に基づき、環境負荷低減に向けた目標・目的を設定してより積極的かつ継続的な環境保護活動を推進し、TCFD提言などの国際的な情報開示基準に沿った定期的な開示を行っています。
また、下記方針の対象となる事業活動にはM&A による事業拡大を含み、デュー・ディリジェンスによって潜在的な環境リスクを把握し、買収後の改善計画へ反映しています。
京セラグループ環境安全方針
京セラは創業以来、敬天愛人の社是のもと、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類社会の進歩発展に貢献することを経営理念とし、環境安全に関する法令、当社の同意した事項および自主基準を遵守するとともに、これまで培ってきた技術やノウハウを生かし、様々なステークホルダーとのコミュニケーション、社会貢献活動への参画、支援を通じ社会課題の解決に向けた挑戦を続けてまいります。
1. 従業員の安全確保・健康増進
| ・ | 全従業員が安全で安心して働ける職場の実現に向けて、事業活動に関わる全ての人が、全員参加で活動を行う企業風土をつくります。 |
| ・ | リスクアセスメントを実施し、危険源の除去および労働安全衛生リスクを低減することにより、事故災害の防止をはかります。 |
| ・ | 心身の健康増進をはかり、従業員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる労働環境をつくります。 |
| ・ | 高年齢者特性に、より一層配慮した取組みを推進し、高年齢者の安全と健康の確保に努めます。 |
2. 持続可能な社会への貢献
| ・ | 地球環境の改善に貢献する商品や、製品のライフサイクルを通して環境負荷を低減した商品の研究・開発および普及・拡大をはかります。 |
| ・ | バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に貢献します。 |
| ・ | 資源をより効率的に使用することで、循環型社会の実現に貢献します。 |
| ・ | すべての工程における化学物質の適正管理により、環境汚染の防止に努めます。 |
| ・ | 自然環境への負荷を極小化し、守り育てることにより、生物多様性保全を促進します。 |
3. 環境安全マネジメントシステムの運用
| ・ | 事業活動にあたり、マネジメントシステムの運用を通じて、経営理念を基本とした環境安全に関する取り組みを積極的に推進し、環境安全パフォーマンスの継続的な改善を行います。 |
2026年4月1日
京セラ株式会社
代表取締役社長 作島 史朗
長期環境目標
2016年、パリ協定が発効され、国家や企業が温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。京セラグループも気候変動対策を重要課題と考えており、2018年に長期環境目標(2℃水準：2030年度GHG排出量30%削減 2013年度比)を設定し、2019年にSBT認定を受けました。その後、社会的要請などから、2021年に1.5℃水準(2030年度46%削減 2019年度比、2013年度比換算で2030年度56%削減相当)に長期環境目標を更新し、2022年5月にSBT認定を取得しています。
再エネ導入では、これまで長期環境目標の1つとして掲げていた「再生可能エネルギー導入量：2030年度20倍（2013年度比）」について、2024年度に前倒しで達成しています。今後、新たな目標として温室効果ガス（Scope1,2）排出削減目標を達成するため「再生可能エネルギー由来電力使用割合：2030年度RE60」を掲げ、国内外問わず取り組みを継続します。
京セラグループ長期環境目標
| ・ | 温室効果ガス（Scope 1※1,2※2）排出削減目標（1.5℃水準）：2030年度46%削減（2019年度比）[SBT認定] |
| ・ | 温室効果ガス（Scope 1,2,3※3）排出削減目標（1.5℃水準）：2030年度46%削減（2019年度比）[SBT認定] |
| ・ | 再生可能エネルギー由来電力使用割合：2030年度RE60 |
| ・ | 2050年度 カーボンニュートラル |
| ※1 | Scope 1: 燃料使用に伴う直接排出 |
| ※2 | Scope 2: 外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出 |
| ※3 | Scope 3: Scope1,2以外の間接排出（原料調達、輸送、使用、廃棄、従業員の通勤、出張など） |
環境推進体制
環境推進体制図
ISO14001の認証取得状況
統合認証取得拠点
EMS 635470 / ISO 14001
国内 | 京セラドキュメントソリューションズ 本社 |
|---|---|
| 京セラドキュメントソリューションズジャパン 大阪本社 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 玉城工場 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 枚方工場 | |
海外 | 京セラドキュメントテクノロジー石龍 中国工場 |
| 京セラドキュメントテクノロジーベトナム ベトナム工場 |
個別認証取得拠点
| 生産関連拠点 | 京セラドキュメントテクノロジー 香港 |
|---|---|
| 北米・中南米販売拠点 | 京セラドキュメントソリューションズ カナダ |
| ヨーロッパ・アフリカ販売拠点 | 京セラドキュメントソリューションズヨーロッパマネジメント（オランダ） |
| 京セラドキュメントソリューションズ ドイツ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ イギリス | |
| 京セラドキュメントソリューションズ フランス | |
| 京セラドキュメントソリューションズ イタリア | |
| 京セラドキュメントソリューションズ オランダ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ ベルギー | |
| 京セラドキュメントソリューションズ スペイン | |
| 京セラドキュメントソリューションズ ポルトガル | |
| 京セラドキュメントソリューションズ オーストリア | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 南アフリカ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ ノルディック | |
| 京セラドキュメントソリューションズ フィンランド | |
| 京セラドキュメントソリューションズ デンマーク | |
| アジア・オセアニア販売拠点 | 京セラドキュメントソリューションズ アジア（香港） |
| 京セラドキュメントソリューションズ 韓国 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ 台湾 | |
| 京セラドキュメントソリューションズ タイ | |
| 京セラドキュメントソリューションズ シンガポール | |
| 京セラドキュメントソリューションズ インド | |
| 本社統括 | 京セラドキュメントソリューションズ オーストラリア |
| 京セラドキュメントソリューションズ 中国 | |
| グループ会社 | TA トライアンフアドラー |
| アノデータ |
環境安全監査
当社では、環境安全関連法規制の順守および環境マネジメント体制システムならびに労働安全衛生マネジメントシステムの有効性を確認するために、社内にて認定した有資格者から監査員を選任し、年1回、内部環境安全監査を実施しています。
また、国内事業所および海外生産・物流拠点へは本社環境安全管理責任者による環境安全査察を行い、環境関連設備、生産現場、廃棄物保管場所、化学物質保管場所などの管理状況をチェックし、環境保全の充実を図っています。
環境安全教育
環境安全マネジメントシステム（ESMS）が適切に実施、維持管理されることを目的に、「環境安全教育訓練基準」に基づいた適切な環境安全教育・啓発活動を実施しています。
| 種類 | 実施内容 |
|---|---|
| 認識教育 | 定期およびキャリア採用社員、人事異動者に対し、事業所や工場で必要な認識や力量を持つことを確実にするために、教育訓練を実施しています。 また、環境安全に関する啓発活動（ポスター掲示、環境月間および安全防災月間などでの啓発教育）を実施しています。 （教育訓練事項の一部） |
| 力量教育 | 業務を行う上で必要な力量を備えていることを確実にするために、教育を実施しています。 （力量が必要な者） |
| 法定特別教育 | 労働安全衛生法に定められる次のような業務を行う者は、必要な資格・教育（免許、技能講習、特別教育）を取得・受講し、資格者の充足を図っています。 （業務の一例） |
| 雇入れ時教育・作業転換時教育 | 定期およびキャリア採用者社員、異動者が、初めて作業を開始する前および作業内容を変更した場合は、作業者に雇入れ時教育・作業転換時教育を実施しています。 |
| 職長教育 | 新たに職務に就くこととなった職長、その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く）に対し、安全または衛生のための教育を実施しています。 |
