サステナビリティ
気候変動
- 基本的な考え方
- 目標と実績
- 取り組み
基本的な考え方
金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）はすべての企業に対し、気候変動シナリオを用いて、気候関連リスク・機会を評価し、事業戦略・リスク管理への反映と開示を求めています。京セラグループはTCFDの提言に賛同し、ガバナンス体制の確立、リスク管理、事業戦略、指標と目標の設定を行い、対策を推進しています。
また、気候変動対策を重要課題と認識し、2018年に2℃水準の長期環境目標を設定しました。2021年には長期環境目標を1.5℃水準に更新し、Scope 1,2およびScope 1,2,3を2019年度比2030年度46%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しています。
長期環境目標を達成する為、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入および省エネルギー（以下、省エネ）施策を各拠点で積極的に実行し、様々な地球温暖化防止対策に取り組んでいます。
目標と実績
2024年度 Scope 1,2 CO₂排出量目標と実績
| 2024年度目標 | 2024年度実績 | |
|---|---|---|
| CO₂排出量※1 | 53,545 | 25,259 |
| ※1 | 対象範囲：京セラドキュメントソリューションズ（本社/枚方工場/玉城工場/みなとみらいリサーチセンター）・京セラドキュメントソリューションズジャパン・中国工場・ベトナム工場 |
2025年度 Scope1,2 CO₂排出量目標
| 2025年度目標 | |
|---|---|
| CO₂排出量※1 | 27,562 |
各生産拠点のエネルギー使用量
取り組み
再エネ導入
当社では、再生可能エネルギー由来の電力利用拡大を目指し、国内外の事業所や工場の敷地内に太陽光発電システムを導入しています。枚方工場・玉城工場では2025年１月に太陽光発電システムを増設しました。これにより両工場で年間約1.9GWhの電力を賄える試算となり、約11％の使用電力をカバーすることができます。年間860トン（61,714本の樹木相当）のCO₂削減効果を見込んでいます。
※2 PPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者と特定の需要家の間で締結する電力購入契約
太陽光発電設備の設置導入
