改正電子帳簿保存法（電子取引）対応クラウド型文書管理システム「Kyocera Cloud Information Manager」でさまざまな証憑を簡単、安心にデジタル管理

京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（社長:長井 孝）は、クラウド型文書管理システム「Kyocera Cloud Information Manager（キョウセラ クラウド インフォメーション マネージャー）」を、本日3月7日より発売します。

「Kyocera Cloud Information Manager」は、メールやファクス、紙などで受け取った証憑をクラウドストレージに保存、管理する文書管理システムです。クラウド型であるためメンテナンスの手間が省け、IT管理者のいない企業でも簡単に導入することができます。また、本システムは、2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法（電子取引）にも対応しています。電子的に取引された証憑を法制度に準拠して保存することができます。

導入にあたってサポートが必要な場合は、システム面では設定や操作方法をサポートするサービス^※、法制度面では改正電子帳簿保存法（電子取引）についてのメール問い合わせサービス^※をご用意しておりますので、安心して運用を始めていただけます。

料金は月額払い定額制のサブスクリプション方式です。導入時の初期コストの負担が少ないだけでなく、最大3カ月の無償利用期間も設けていますので、低コストで利用を開始することができます。

クラウド型の文書管理システムであるため、すぐに導入することができます。また、24時間・365日クラウド側で安定した利用環境を提供します。サーバー型のシステムのようなITインフラの構築や管理は不要です。

初期導入コストの負担が少ない定額制のサブスクリプション方式で、月々2,000円（10GBまで）から運用頂けます。サービス開始から最大３カ月の無償利用期間も設けていますので、安心してスタートできます。

システムの導入開始に不安がある場合には、システム設定や操作方法をサポートするサービスをご用意していますので、IT担当者のいない企業でも安心です。法制度の運用に不安がある場合には、導入開始から3カ月間の専門コンサルタント会社による改正電子帳簿保存法（電子取引）についてのお困りごとに応えるメール問い合わせサービスをご利用頂くことができます。

改正電子帳簿保存法（電子取引）のデータ保管要件である「可視性、真実性、運用ルール」に対応します。

■可視性:簡単文書ラベリング機能
法制度に対応するためには、「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」の条件を組み合わせて、範囲を指定した検索ができるよう、データ保存の際にラベリングしなければいけません。「Kyocera Cloud Information Manager」は、データ保存する文書の内容をOCR分析し、抽出したキーワードからラベルになるものをワンクリックで選ぶだけで、簡単にラベリングして保存することができます。

■真実性:文書アクセス管理機能
法制度に対応するには、システム上に保存したデータを「訂正削除」をできなくするか、記録が残る文書アクセス管理を設定しなければなりません。「Kyocera Cloud Information Manager」は、期間を指定して「訂正削除」ができない設定を行う機能や、訂正履歴をログとして残せる文書管理機能を搭載しております。

■運用ルール:法制度に対応した社内規定サンプル^※
法制度に対応するには、データ保管の運用ルールを社内規定で定める必要があります。「Kyocera Cloud Information Manager」は、法制度に対応した運用ルールの社内規定サンプルをご用意しています。このサンプルを使って簡単に社内規定を作成することができます。

■改正電子帳簿保存法（電子取引）の対象となるペーパーレスファクスデータの保管にも対応
京セラ製複合機のシステム連携アプリケーション（HyPASアプリケーション）を利用すれば、ファクスボックスに保存されたデータを自動的に「Kyocera Cloud Information Manager」へ転送します。紙に印刷することなく、クラウドに保存するペーパーレス運用が可能になり、改正電子帳簿保存法（電子取引）の要件にも対応します。