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コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制

コーポレート・ガバナンス

当社は、京セラグループの一員として、京セラフィロソフィと経営理念をベースに健全で公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、取締役の職務の執行が法令、および定款に適合することを確保するため、以下の体制でコーポレート・ガバナンスと内部統制を遂行しています。

●コーポレート・ガバナンスの体制図

コーポレート・ガバナンスの体制

コーポレート・ガバナンスの機関として、監査役を設置しています。各取締役は、監査役からの報告の要求に応えるとともに、法令、定款違反および当社グループに著しい損害を及ぼす事実やその可能性を発見した場合には、直ちに監査役に報告します。また、監査役が監査を実効的に進められるように、重要な会議への出席、また議事録、契約書などの閲覧など監査役から要求が有る場合はその要求に応えます。

内部統制の体制

業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方針およびマスタープランを公正に達成するため、内部統制の体制を構築しています。

経営委員会

業務の適正さを確保するため、重要事項は取締役および当該事項に関連する部門長で構成される経営委員会で審議されます。

リスクマネジメント体制

●リスク管理体制図

リスク管理体制図

多様化する社内外のリスクに対応するため、「京セラグループリスクマネジメント基本方針」に則り、リスクマネジメント体制を構築し、発生リスクの予知とその予防に努め、リスク発生時にその損失が最小限になるように推進しています。
リスクマネジメント体制として、最高責任者である社長のもと、総務本部長がリスク管理を統括し、また、リスク管理室、各種リスクに対応するリスク主管部門を設置し、リスクマネジメント活動を推進しています。重大事案が発生した場合および発生が懸念される場合には、リスク管理室とリスク主管部門が連携して迅速に対応しています。
さらに、重要法令に関する管理規程および緊急事態発生時の対策を定めた危機管理マニュアルなどの社内規程を制定し、全社員に公開しています。

京セラグループリスクマネジメント基本方針

事業継続計画（BCP^※）

継続的な防災活動とともに、お客様に製品・サービスの供給を継続できるよう、事業継続の取り組みを強化しています。日本国内においては、大規模地震および災害発生時の初動体制を強化し、電力の供給停止ならびに生産設備の被害などにより、生産に影響が発生した場合においても、安定して製品・サービスが供給できる体制を構築しています。枚方工場（大阪府）、玉城工場（三重県）では、毎年、大規模地震が発生した場合でも適切な対応ができるように、初動から復旧までの対応を含めたBCP訓練を実施しています。

※ BCP：Business Continuity Plan

情報セキュリティー

当社は、社員などが情報資産を取り扱うにあたり、順守すべき基本的な事項を明らかにし、管理体制を構築することで、情報資産を安全かつ効率的に利用しています。

方針
技術情報および個人情報などの管理は、企業の社会的責任を果たす上で重要な責務の一つです。当社では、「情報セキュリティー基本方針」および「個人情報保護基本方針」を制定し、情報の取り扱い管理を徹底しています。
体制
社長を委員長とした電子情報セキュリティー委員会を設置し、定期的な従業員教育、情報機器の持ち出し管理およびメールセキュリティーの強化などの施策をグローバルで実施しています。さらに、法令監査部門とIT部門による定期的な監査を行い、体制の強化を図っています。
2020年度取り組み実績と2021年度計画
2020年度はグローバルにセキュリティー強化を推進しました。未知のマルウェアからの感染防止のため、PCやサーバーに次世代のセキュリティー対策を施し、ネットワーク監視機能をもった装置を主要拠点に配備し、不審な通信をAIで検知することにより、情報漏洩の防止対策を徹底しました。さらに生産拠点に関しては、通信プロトコルの変更や機器の入れ替えなど、旧設備による脆弱性の懸念がある無線ネットワークの強化を図りました。また、不用意に外部記憶媒体を利用することでマルウェアのネットワーク拡散が発生しないように、外部記憶媒体の利用管理を徹底しました。
2021年度は、高度化するサイバー攻撃に備え、社内にマルウェアが侵入したことを想定し、その感染拡大防止策として、24時間365日マルウェアを検知・隔離します。また、DX^※推進の流れの中で社内でもクラウドサービスが広く利用されており、クラウド経由での情報漏洩や未承認のクラウドへのアクセスを制御し、インターネット経由の通信におけるセキュリティー強化を図ります。一方、工場においては自動化生産の進展とともに、IoT機器のセキュリティー強化のため、制御機器のセキュリティー対策や生産ラインのネットワーク監視を行います。さらに、内部監査部門と連携した情報セキュリティー監査により、関連会社のガバナンス強化を図ります。

※ Digital Transformation:
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

法令順守

京セラグループの一員として、「京セラコンプライアンス憲章」および「京セラ行動指針」を規範とし、国内外の法令を順守するため、各法令の主管部門を定め、新規法令や法令改正時の速やかな社内連絡および定期的な法令監査を実施しています。

法令情報の把握と対応
法令の主管部門は法令順守を徹底するため、新規法令や改正法令の内容を確認し、各部門の管理規定に反映し周知しています。
法令監査
法令監査部門は、定期的に各部門の法令監査を行い、コンプライアンス体制を維持改善しています。

安全保障輸出管理および貿易管理体制

輸出入取引上の法令順守のため、「外国為替および外国貿易法」および「関税法」などの法令に対応した体制を構築しています。「外国為替および外国貿易法」における安全保障輸出管理については、「京セラドキュメントソリューションズ輸出管理規程」に基づいた管理を徹底しています。輸出入業務に関しては、税関より「特定輸出者」および「特例輸入者」の認定を受け、貿易関連業務に係る管理規程に基づき輸出入手続きを行っています。安全保障輸出管理、貿易管理の内部監査を実施し、システムが適切に維持されていることを確認しています。

個人情報保護

事業活動を通じてステークホルダーの皆様から得た個人情報は、社会的責務としてその保護の徹底に努めています。個人情報保護基本方針を定め、個人情報の利用目的を明確にし、お問い合わせ窓口を明確にするとともに、従業員に対して、個人情報の取り扱いに関する教育を実施することで管理の徹底を図っています。また、特定個人情報（マイナンバー）の管理体制も構築しています。

インサイダー取引防止の取り組み

インサイダー取引防止の管理体制を構築し、従業員への周知徹底を図っています。また、「インサイダー取引防止規則」を制定し、内部情報の管理体制の整備や株式売買における制限を設けています。さらに、従業員に対して周知徹底を図るため、「インサイダー取引防止の手引書」を作成して社内ポータルに掲示しています。

反社会的勢力排除の取り組み

社員が日々の業務を行う上で行動規範となる「京セラ行動指針」の中で、反社会的勢力に対し「法に基づいて毅然たる態度で解決をはかる」と明記し、その徹底を図っています。また、お客様やお取引先様との契約書においても、反社的勢力の排除条項を設けています。

コンプライアンス教育

毎年、新入社員に対するコンプライアンス教育、各部門での該当法令（独占禁止法、安全保障輸出管理に関する法令、関税に関する法令など）の教育を行っています。

内部通報制度

社員からのさまざまな疑問や相談、人権、労働、安全衛生、環境および公正取引などに関する法令ならびに社内規定などに違反する行為と違反する恐れのある行為について報告できる体制として内部通報制度を設けています。個人のプライバシー保護などの取り組みを明確にしたうえで、常勤監査役、総務本部長が社員から直接電話やメールなどで相談を受け付け、関連部門の協力により調査・確認を行い、是正措置や再発防止策を講じています。
また、お取引先様からのご相談事項についても、下記より受け付けています。

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