ダイバーシティ&インクルージョンの推進
現在の激変する経営環境において、京セラドキュメントソリューションズが将来にわたって成長し続ける企業であるためには、これまで以上に多様な人材を惹きつけると同時に、一人一人の社員が持てる能力を存分に発揮できることが重要と考えています。
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づいた、「京セラドキュメントソリューションズ一般事業主行動計画」を策定し、社員の多様な働き方や女性の職業生活における活躍をサポートしています(下記参照)。今後も、この行動計画をもとに労働時間削減や休暇取得などを推進し、全社員が生き生きと働くことができる環境を構築していきます。
計画期間: 2020年4月1日~2025年3月31日
<次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画>
●目標: 次世代育成支援施策を推進する。
取り組み内容 |
|
---|
<女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画>
●目標①: 2020年以降も新規採用者(新卒・中途合わせて)に占める女性比率20%以上を継続する。
取り組み内容 |
|
---|
2020年4月1日時点での新規採用者に占める女性の割合は、正社員: 24%、シニア社員: 4%となります。
●目標②: 2025 年までに有休取得率を75%以上にする。
取り組み内容 |
|
---|
2020年4月1日時点での有給休暇取得率は、70%となります(算出方法:当年取得日数/当年付与日数)。
両立支援(育児・介護・治療)
当社では、仕事と育児の両立を支援するために、休職制度、短時間勤務制度など、充実した支援制度を設けています。さらに、介護支援では、期間の上限を定めずに短時間勤務や勤務時間変更を認めております。仕事と育児・介護の両立への不安を軽減するために「両立のためのガイドブック」を社内のポータルサイトに掲載するなど、社員への情報提供を行っています。また不妊治療についても最長1年、2回まで取得可能な休職制度を設けています。
そして、これらの取り組みが評価され、2015年11月に次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
●主な両立支援制度
制度名 | 内容 | |
---|---|---|
育児 | 出生時育児休職制度 | 配偶者が出産した場合、出生後8週間以内に4週間まで取得可能。 (2回までの分割取得可) |
育児休職制度 | 子どもの1歳の誕生日の前日までに2回までの分割取得が可能。最大2歳まで。この育児休職の一部または全部において、積立年休※を利用することが可能。 ※ 失効した年次有給休暇を最大20日まで積み立てることができる。 |
|
短時間勤務制度 | 妊娠中または子どもが小学校6年生終了まで。 1日あたり2時間まで短縮可能。 |
|
勤務時間変更 | 妊娠中または子どもが小学校6年生終了まで。 1日あたり1.5時間まで始終業時刻の繰り上げまたは繰り下げが可能。 |
|
看護休暇 | 小学校6年生終了までの子ども1人あたり年間5日。2人以上の場合は10日。 1日または1時間単位の取得も可能。 |
|
介護 | 介護休職 | 介護が必要な家族1人あたり通算1年。(分割取得可能) |
短時間勤務制度 | 期間の定めなし。 1日あたり2時間まで短縮可能。 |
|
勤務時間変更 | 期間の定めなし。 1日あたり1.5時間まで始業・終業時刻の繰り上げまたは繰り下げが可能。 |
|
介護休暇 | 介護が必要な家族1人あたり年間5日。2人以上の場合は10日。 1日または1時間単位の取得も可能。 |
|
治療 | 短時間勤務制度 | 医師の診断または産業医の判断により、会社が必要と認めた場合に1日あたり2時間まで短縮可能。 |
勤務時間変更 | 医師の診断または産業医の判断により、会社が必要と認めた場合に1日あたり1.5時間まで始業時刻の繰り上げまたは繰り下げが可能。 | |
不妊治療のための支援制度 | 最長1年間、2回までの休職が可能。また積立年休の時間単位取得が可能。 | |
その他 | 時間単位の年次有給休暇制度 | 付与された年次有給休暇のうち5日分(40時間)までについては、1日あたり7時間を上限に、1時間単位で取得可能。 |
積立年次有給休暇制度 | 家族の介護および看護、子どもの学校行事および育児、本人の通院などの事由で1日あたり7時間を上限に1時間単位で取得可能。 | |
配偶者の海外転勤に伴う休職制度 | 配偶者の海外勤務に同行するため勤務継続が困難となる場合に、最長5年間の休職が可能。 |
●制度の主な利用実績
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
育児休職制度 | 40名 | 38名 | 36名 | 41名 | 28名 |
育児短時間勤務制度 | 81名 | 81名 | 76名 | 66名 | 71名 |
両立支援(育児・介護・治療)
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げています。この経営理念の実現には、企業として永続的に成長発展することが必要であり、そのためには、従業員が持てる力を最大限に発揮することが不可欠となります。また、現在の激変する経営環境において、当社が将来にわたって成長し続ける企業であるためには、これまで以上に多様な人材を惹きつけると同時に、一人一人の社員が持てる能力を存分に発揮できることが重要と考えています。
●柔軟な勤務体系
当社では、在宅勤務制度を導入し、オンラインクラウドサービスの全社的活用により会議や打合せのオンライン化を進めています。
●ピープルアナリティクス
当社では、定期的に全社員を対象とした社員意識調査を実施しています。仕事への意識や職場の風通し、経営への参画意識、会社への信頼感などに関する質問について5段階(5が満点)の選択方式で調査を実施しています。その結果を組織単位で分析することによって、各職場の"活き活き度"を診断しています。この診断結果をひとつの参考指標として、職場リーダーを中心に職場の改善活動を行い、各職場の活力向上に結びつけています。
●企業内保育施設の運営
中国工場では、子どもを持つ社員の働きやすい環境づくりの一環として、労働組合と連携して、子どもたちを預かる企業内保育施設「童楽園」を運営しています。また、夏期休暇中の子どもたちを一時的に預かる「京セラサマークラス」を設置し、2022年度は94名の社員の子どもたちが利用しました。
●柔軟な勤務体系
中国工場では、社員の福利厚生を向上するため、当工場内の6箇所に搾乳室を設置しました。社員からは、「冷蔵庫、消毒器なども揃い、すごく便利です。このような良い場所を提供してくれたことに感謝しています。」とのコメントをいただいています。