ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
現在の激変する経営環境において、京セラドキュメントソリューションズが将来にわたって成長し続ける企業であるためには、これまで以上に多様な人材を惹きつけると同時に、一人一人の社員が持てる能力を存分に発揮できることが重要と考えています。私たちは、社員の個性と価値観を尊重し、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境を実現することで、未来に向けて挑戦し続け、成長を続ける、活力と魅力に満ちた企業を目指します。
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づいた、「京セラドキュメントソリューションズ一般事業主行動計画」を策定し、社員の多様な働き方や女性の職業生活における活躍をサポートしています（下記参照）。今後も、この行動計画をもとに労働時間削減や休暇取得などを推進し、全社員が生き生きと働くことができる環境を構築していきます。
計画期間: 2020年4月1日～2025年3月31日
＜次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画＞
●目標: 次世代育成支援施策を推進する。
| 取り組み内容 |
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＜女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画＞
●目標①: 2020年以降も新規採用者（新卒・中途合わせて）に占める女性比率20%以上を継続する。
| 取り組み内容 |
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●目標②: 2025 年までに有休取得率を75%以上にする。
| 取り組み内容 |
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両立支援（育児・介護・治療）
当社では、仕事と育児の両立を支援するために、休職制度、短時間勤務制度など、充実した支援制度を設けています。育児休職前には人事面談を実施し、社員一人ひとりの状況に応じたサポートも行っています。さらに、介護支援では、期間の上限を定めずに短時間勤務や勤務時間変更を認めております。仕事と育児・介護の両立への不安を軽減するために「両立のためのガイドブック」を社内のポータルサイトに掲載するなど、社員への情報提供を行っています。また不妊治療についても最長1年、2回まで取得可能な休職制度を設けています。
そして、これらの取り組みが評価され、2015年11月に次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
●主な両立支援制度
| 制度名 | 内容 | |
|---|---|---|
| 妊娠、育児 | 出生時育児休職制度 | 配偶者が出産した場合、出生後8週間以内に4週間まで取得可能。 （2回までの分割取得可） |
| 育児休職制度 | 子どもの1歳の誕生日の前日までに2回までの分割取得が可能。最大2歳まで。この育児休職の一部または全部において、積立年休※を利用することが可能。 ※ 失効した年次有給休暇を最大20日まで積み立てることができる。 |
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| 短時間勤務制度 | 妊娠中または子どもが小学校6年生終了まで。 1日あたり2時間まで短縮可能。 |
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| 勤務時間変更 | 妊娠中または子どもが小学校6年生終了まで。 1日あたり1.5時間まで始終業時刻の繰り上げまたは繰り下げが可能。 |
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| 看護休暇 | 小学校6年生終了までの子ども1人あたり年間5日。2人以上の場合は10日。 1日または1時間単位の取得も可能。 |
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| 短時間勤務のフレックスタイム | 妊娠中または子どもが小学校6年生終了まで。1日あたりの総労働時間を2時間まで短縮可能。 | |
| 介護 | 介護休職 | 介護が必要な家族1人あたり通算1年。（分割取得可能） |
| 短時間勤務制度 | 期間の定めなし。 1日あたり2時間まで短縮可能。 |
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| 勤務時間変更 | 期間の定めなし。 1日あたり1.5時間まで始業・終業時刻の繰り上げまたは繰り下げが可能。 |
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| 介護休暇 | 介護が必要な家族1人あたり年間5日。2人以上の場合は10日。 1日または1時間単位の取得も可能。 |
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| 短時間勤務のフレックスタイム | 期間の定めなし。 1日あたりの総労働時間を2時間まで短縮可能。 |
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| 治療 | 短時間勤務制度 | 医師の診断または産業医の判断により、会社が必要と認めた場合に1日あたり2時間まで短縮可能。 |
| 勤務時間変更 | 医師の診断または産業医の判断により、会社が必要と認めた場合に1日あたり1.5時間まで始業時刻の繰り上げまたは繰り下げが可能。 | |
| 不妊治療のための支援制度 | 最長1年間、2回までの休職が可能。また積立年休の時間単位取得が可能。 | |
| 短時間勤務のフレックスタイム | 医師の判断または産業医の判断により、会社が必要と定めた場合に1日あたりの総労働時間を2時間まで短縮可能。 | |
| その他 | 時間単位の年次有給休暇制度 | 付与された年次有給休暇のうち5日分（40時間）までについては、1日あたり7時間を上限に、1時間単位で取得可能。 |
| 積立年次有給休暇制度 | 家族の介護および看護、子どもの学校行事および育児、本人の通院などの事由で1日あたり7時間を上限に1時間単位で取得可能。 | |
| 配偶者の海外転勤に伴う休職制度 | 配偶者の海外勤務に同行するため勤務継続が困難となる場合に、最長5年間の休職が可能。 | |
| ボランティア特別休暇 | 会社が認めたボランティア活動に対して、会社が必要と認めた期間で、取得可能。 | |
※ その他、福利厚生として契約している会社からの補助もあります。
●制度の主な利用実績
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 育児休職制度 | 38名 | 36名 | 41名 | 28名 | 27名 |
| 育児短時間勤務制度 | 81名 | 76名 | 66名 | 71名 | 68名 |
多様な人材の活躍
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げています。この経営理念の実現には、企業として永続的に成長発展することが必要であり、そのためには、従業員が持てる力を最大限に発揮することが不可欠となります。また、現在の激変する経営環境において、当社が将来にわたって成長し続ける企業であるためには、これまで以上に多様な人材を惹きつけると同時に、一人一人の社員が持てる能力を存分に発揮できることが重要と考えています。
●働きやすい環境づくり
当社では、「誰もが活躍できる職場風土の醸成と生産性の向上」を目指し、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入、柔軟な働き方を推進しています。在宅勤務制度においては、条件が合えば自宅以外の場所でも勤務可能とし、社員の多様なライフスタイルに対応し、より働きやすい職場の実現に努めています。
また、定期的に全社員を対象にした『職場の活力診断』を実施し、各職場の”活き活き度"を診断しています。この診断結果をひとつの参考指標として、職場リーダーを中心に職場の改善活動を行い、各職場の活力向上に結びつけています。
●総労働時間の低減
総労働時間の低減を目指して、AIを活用した業務の自動化を推進する等、効率的な働き方を実現し、残業時間の低減に努めています。
また、9連続休暇制度やリフレッシュ休暇取得の推奨や、時間単位での有給休暇取得を可能とすることで、有給休暇の取得を促進しています。
●障がい者社員の活躍推進
当社では、障がい者の新規採用ならびに継続雇用に注力しており、一人ひとりの適性を考慮した職場への配置や多機能トイレ設置などの環境整備、仕事内容の配慮などを行っています。障がい者雇用率については、例年通り2023年度も法定雇用率に達したものの、今後も雇用率の向上をめざし、具体的なアクションプランの策定や積極的な採用活動を行っていきます。
●定年退職後社員の活躍推進
継続的な活躍と新たなチャレンジを支援するため、定年退職後の再雇用者を対象に2024年4月よりチャレンジパートナー制度を導入しました。個々の貢献を評価し、適切に報いるとともに、働きやすさを向上させる環境を整備しています。また、週3日や週4日の勤務も認めており、体力や生活環境に合わせて勤務形態を選べるようにしています。
●新たな挑戦（キャリア）を支援する機会の提供
社員が保有する能力、スキルを活かし、新たな職務にチャレンジする機会を提供する仕組みとして、社内公募制度を実施しています。
●社内コミュニケーション活性化
社員同士のコミュニケーションを活性化させる取り組みとして、コミュニケーションアプリ「KD-Connect」の導入や、夏祭り、運動会などの会社行事を積極的に開催しています。
