災害に強い企業づくり

　京セラドキュメントソリューションズでは、大規模な自然災害が発生した場合に、人的、物的被害を最小限に抑え、速やかな事業復旧をはかるため、災害対策基本指針をベースに災害対策マニュアルを策定しています。災害対策マニュアルでは、災害時の情報収集・伝達、地震対策、風水害対策などの規程を策定し運用しています。

災害対策の推進

　京セラグループでは、大規模な自然災害が発生した場合に、人的、物的被害を最小限に抑え、速やかな事業復旧をはかるため、災害対策基本指針をベースに災害対策マニュアルを策定しています。災害対策マニュアルでは、災害時の情報収集・伝達、地震対策、風水害対策などの規程を策定し運用しています。

●災害対策の基本的な考え方

従業員、来訪者などの安全確保

　当社では、災害対策マニュアルに基づき大規模地震発生時の対応規定を定め、来訪者や従業員の安全確保を含めた定期的な総合防災訓練を実施しています。また、在宅勤務中の従業員とそのご家族の安否を確認するためのシステムを導入し、迅速な情報収集と対応を取る体制を整備しています。今後も来訪者を含めた従業員などの安全確保に必要な防災意識向上に関する教育や定期的な訓練を継続して実施していきます。

地震対策への取り組み

　当社では、大規模地震発生時の被害を軽減するため、従業員への防災教育を定期的に実施するとともに、総合訓練を実施することで、地震発生時の被害最小化に努めています。また、大きな被害が予想される南海トラフ地震の発生に伴う津波災害への対応については、ハザードマップによって、津波・浸水被害を想定し、避難場所の設定や従業員への周知徹底をはかっています。

火災予防と対策への取り組み

　当社では、火災を発生させないため、毎月点検の点検やパトロールなどで、火災予防に努めています。また、万が一火災が発生した場合に被害を軽減するため、従業員への消防訓練を定期的に実施しています。通報・消火・避難・救護の各活動を通して、能力向上をはかっています。

事業活動の維持および早期復旧

　継続的な防災活動とともに、お客様に製品・サービスの供給を継続できるよう、事業継続の取り組みを強化しています。日本国内においては、大規模地震および災害発生時の初動体制を強化し、電力の供給停止ならびに生産設備の被害などにより、生産に影響が発生した場合においても、安定して製品・サービスが供給できる体制を構築するとともに、毎年、大規模地震が発生した場合でも適切な対応ができるように、初動から復旧までの対応を含めた事業継続計画（BCP）訓練を実施しています。

●事業復旧のイメージ

サプライチェーンに関するBCPの取り組み

　京セラグループでは、災害発生時に生産活動が停滞しないよう、部品や原材料の調達について、代替品の評価や複数購買を推進しています。 京セラでは、全てのお取引先様にBCPの考え方をご理解いただくため、「京セラグループサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を配付しています。さらに、重要な部品や原材料を供給いただいているお取引先様には、より詳細なBCP活動状況の確認を実施しています。また2021年度はお取引先様BCPセミナーを開催し、BCPの取り組み強化に向けご協力のお願いをしました。