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安心して働ける職場づくり
事故災害のない、安全で安心して働ける職場環境をつくるため、「京セラドキュメントソリューションズグループ 環境安全方針」のもと、労働安全衛生管理システム(ISO45001)を運用し、労働安全衛生リスクの低減と積極的かつ継続的な労働安全衛生活動を展開しています。
労働安全衛生
2020年度の目標と結果
項目 | 目標 | 結果 |
---|---|---|
国内拠点の労働災害発生件数 |
1件以下 |
2件 |
国内拠点の休業災害発生件数 |
0件 |
0件 |
海外生産関連拠点の労働災害発生件数 |
2件以下 |
3件 |
海外関連会社の労働災害発生件数 |
1件以下 |
1件 |
国内外の全拠点における火災爆発事故発生件数 |
0件 |
1件 |
●労働災害発生件数の推移
グループ全体での安全衛生への取り組み

(写真は、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大前に撮影されたものです。)
これまで、国内外の事業所および生産工場において年2回、全社環境安全統括者による環境安全5Sパトロールを実施し、安全衛生面での指摘事項を挙げ、それらを是正することで安全で安心な生き生きとした職場を構築してきました。しかしながら、2020年度は新型コロナウイルスの影響によりパトロールが実施できなかったため、各事業所および生産工場の環境安全統括者によるパトロールを実施しました。また、発生した労働災害についてグループ内で水平展開を行い、労働災害を未然に防ぐ取り組みを推進しています。
さらに、グループ共通重点事項として、安全確保に取り組む文化の醸成を目的とした、全社員への安全意識向上教育の実施、リスクアセッサーによる対話型のリスクアセスメントの実施に取り組んでおり、2020年度は下記の取り組みを実施しました。
「安全意識向上教育」の実施
全社員を対象とした個人学習(eラーニング)または集合教育を実施
実施:2020年10月~11月
「VR(バーチャルリアリティ)危険体感教育」の実施

作業にひそむ「怖さ」を体感し、「危険に対する感受性と認識」を向上させることを目的として、2020年度よりVR危険体感教育を開始しました。京セラグループにおいて作業経験の浅い社員が被災する労働災害が多く発生していることから、新入社員や作業経験の浅い社員から受講を進めています。本教育を可能な限り多くの社員が受講できるよう、今後も継続して実施する予定です。
「健康の維持管理および改善」の取り組み
生活習慣病予防
社員の安全と健康を守ることは企業運営を行う上で重要であり、家族にとっても安心して仕事に送り出すことができる企業でありたいと考えています。そのため、毎年行う社員の健康診断結果を元に、社内に常駐する保健師による生活習慣病予防のための保健指導や相談が受けられる仕組みを構築しています。また、イントラネットを通じ、生活習慣病予防に関する情報を継続的に社員に提供し、生活習慣の改善をうながしています。
メンタルヘルスケア
社員のメンタルヘルスを推進するため、全社員のストレスチェック結果を専門家が診断し、各自に診断結果が伝えられます。社員自身がメンタル不調への気づきやストレスに対する傾向を知ることによりセルフケアにも活用し、“こころ”と“からだ”の健康維持に役立てています。
- ストレスチェック結果のフォローと分析に基づく職場環境の改善実施:7月
- メンタルヘルス教育の実施:セルフケア6月、ラインケア:3月
2021年度の目標
項目 | 目標 |
---|---|
国内拠点の労働災害発生件数 |
1件以下 |
国内拠点の休業災害発生件数 |
0件 |
海外生産関連拠点の労働災害発生件数 |
2件以下 |
海外関連会社の労働災害発生件数 |
1件以下 |
国内外の全拠点における火災爆発事故発生件数 |
0件 |
防火防災活動
各事業所にて、防火防災教育や自衛消防組織の訓練を行い、社員の防災意識の向上に努めています。
防火防災の基本的な考え方


設置されているAED
災害時における社員の人命を確保することを目的とした活動を進めており、自衛消防隊メンバーの知識と経験の向上、自立的行動の実践を目指しています。本社事業所では、年間活動計画を設定し、実践的な災害想定訓練を実施しています。また、南海トラフ巨大地震などの大災害を想定し、IMP※体制を構築しています。さらに、近隣地域に対して「地域別災害対応マップ」に当社がAEDや救助用の資機材を提供する旨を掲載しています。
※ Incident Management Plan:重大なリスクが発生した場合の初動計画。
●AED訓練受講者数
実施年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度※ |
---|---|---|---|---|
受講者数 |
110名 |
50名 |
48名 |
― |
※ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施。
防火防災活動の主な取り組み内容と実績

防火防災訓練
毎年、本社にて総合防火防災訓練を実施しています。2019年からは、開始時間を公表しないことで緊張感のある訓練を実施してきました。なお、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で通常の訓練が
実施できなかったため、消防署が推奨する「教養型消防・防災訓練」※を取り入れる形で実施しました。地震発生から身の安全を確保する初動訓練までを実施し、その後各フロアの自衛消防隊のメンバーと役割の紹介、消防設備の場所などの説明、消火器の使用方法、避難経路と避難方法、救護搬送とAEDについて、資料と動画を使って教育を行いました。
※ 新型コロナウイルス感染症などの影響で集合して実地訓練ができない時に、地震などに伴う避難について、各自資料などで学習することによって必要な知識を習得する防災訓練。
また、生産拠点である枚方工場、玉城工場でも巨大地震などの災害に備え、計画的に防火防災対策を実施しています。詳細はサイトレポートでご覧ください。

防災用品の備蓄
本社では、災害発生時に全社員が本社内で3日間待機できるように、事務所がある全ての階に非常食や水、簡易トイレなどを配備しています。
救急救命の備え
本社では、敷地内のどこからでも5分以内にアクセスできるように3箇所にAEDを設置しています。
非常用階段避難車
本社では、地震・火災などの災害時にエレベーターが使えない状況下において、歩行困難となった被災者を階段で避難させることができるように、非常用階段避難車を導入しました。 現在、本社内に2台設置するとともに、年に数回、取り扱い訓練を実施し、万が一災害が起こった際にもスムーズに対応できるようにしています。


(写真は、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大前に撮影されたものです。)
●非常用階段避難車訓練受講者数
実施年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度※ |
---|---|---|---|---|
受講者数 |
98名 |
105名 |
110名 |
― |
※ 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により説明会のみをリモートで実施した。
エレベーター内防災備品セット
東日本大震災などの地震が発生した際、エレベーター内への閉じ込めにより、救助不可となるケースが多数発生しています。そこで、地震や停電により、エレベーター内に閉じ込められた際に利用できる防災備品セット(簡易トイレ、飲料水などのセット)を、本社の各エレベーター内に設置しました。


非常用電源装置

地震などの災害時には、初動対応として自衛消防隊本部、IMPとして災害対策本部の活動をそれぞれ推進していかなければなりません。停電発生時でも通信機器や、放送設備、夜間の活動用の照明などが使用できるように、非常用電源装置を設置しています。
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