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気候変動対策
金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）はすべての企業に対し、気候変動シナリオを用いて、気候関連リスク・機会を評価し、事業戦略・リスク管理への反映と開示を求めています。京セラグループはTCFDの提言に賛同し、ガバナンス体制の確立、リスク管理、事業戦略、指標と目標の設定を行い、対策を推進しています。
また、気候変動対策を重要課題と認識し、2018年に2℃水準の長期環境目標を設定しました。2021年には長期環境目標を1.5℃水準に更新し、Scope 1,2およびScope 1,2,3を2019年度比2030年度46%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しています。
長期環境目標を達成する為、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入および省エネルギー（以下、省エネ）施策を各拠点で積極的に実行し、様々な地球温暖化防止対策に取り組んでいます。
2022年度 グループ全体のScope 1,2におけるCO2排出量
| Scope 1,2におけるCO2排出量 [t-CO2] | |
|---|---|
| 生産拠点 | 19,983※1 |
| 非生産拠点 | 20,257 |
| グループ合計 | 40,240 |
※1 海外生産拠点については、環境価値証書の導入により、33,234[t-CO2]を削減。
ISO14001統合認証拠点における2022年度の環境実績
環境方針を基に、毎年目標を設定し、環境経営に取り組んでいます。
| 2022年度目標 | 対象範囲※2 | 2022年度実績 | |
|---|---|---|---|
CO2排出量（Scope 1,2）を53,045[t-CO2]以下にする |
① |  |
19,983 |
ISO14001統合認証拠点における2023年度の環境目標
| 2023年度目標 | 対象範囲※2 |
|---|---|
| 生産拠点におけるCO2排出量（Scope 1,2）を50,871[t-CO2]以下にする。 | ① |
| 非生産拠点におけるCO2排出量（Scope 1,2）を2,966[t-CO2]以下にする。 | ② |
※2 対象範囲:
① 枚方工場・玉城工場・中国工場・ベトナム工場
② 本社・京セラドキュメントソリューションズジャパン大阪本社
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